福津市議会 2022-09-21 09月21日－06号
国保加入世帯の家計を、高い国保税が圧迫しています。全国知事会が国に、この間、要望してきたことの一つである未就学児の均等割半額軽減措置が令和４年度より実施されました。このこと一つ取ってみても、高い国保税というのは社会的な共通認識と言えます。だからこそ、国保税引下げや抑制のために、国や地方自治体の努力が求められます。
国保加入世帯の家計を、高い国保税が圧迫しています。全国知事会が国に、この間、要望してきたことの一つである未就学児の均等割半額軽減措置が令和４年度より実施されました。このこと一つ取ってみても、高い国保税というのは社会的な共通認識と言えます。だからこそ、国保税引下げや抑制のために、国や地方自治体の努力が求められます。
現在の加入世帯数の割合と推移について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（光田茂） 大倉野市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長（大倉野素子） 令和４年４月現在、本市で把握しております町内公民館は210館で、加入率は25.4％、自治会は138団体で、加入率は9.9％という状況です。
国民健康保険税の均等割については、法定の制度として、加入世帯の所得に応じ、７割、５割、２割の軽減を行っております。また、今年から始まった未就学児に対する均等割額を５割減額とする制度や、新型コロナ感染症の影響による減免などは、これは国の方針に沿って実施しているところでございます。
しかしながら、社会環境の変化や価値観の多様化が進み、現状は自治会加入世帯の減少や役員の高齢化、担い手不足、住民の地域活動への不参加・無関心など、様々な課題を抱えております。その反面、今後行政は地域組織としての自治会に地域活動との連携・支援の在り方について、さらなる期待をしているのではないでしょうか。 そこで質問をいたします。
所得の少ない世帯が多い国保加入世帯の家計を、高い国保税がさらに圧迫しています。国保税抑制のために、地方自治体の努力が求められます。しかし、法定外繰入れはゼロです。
また、一方では、新しい住宅ができても自治会には加入されず、自治会の加入率も５割を割り込む状況となってきており、防犯灯の電気料の負担に対して自治会加入世帯と未加入世帯の不公平感が強まっています。 今回は、市の公平・公正な予算執行の在り方として、この防犯灯の電気料の負担の在り方についてお尋ねいたします。 まず、現在の市内の全世帯数及び自治会の加入世帯数はどのようになっているのかお尋ねします。
コロナ禍における国民健康保険加入世帯の厳しい状況を加味し、基金を活用した市独自の減免期間の延長を高く評価する。今後さらに国民健康保険加入者の所得が減少する可能性も考慮し、加入世帯の生活実態に寄り添った施策の検討を要望する。 新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活や感情に対応し、税率、税額を据え置き、収入が減少した世帯の減免を行う姿勢を評価する。
校区まちづくり協議会の課題といたしましては、令和２年４月の加入世帯率が47.1％で、令和元年度の46.2％と比較をいたしますと0.9ポイントの上昇とはなっておりますが、50％には届いておらず、加入世帯の割合が伸び悩んでいる状況です。 また、役員の高齢化や負担が大きいなど、まちづくりの担い手や後継者が不足している、そういうところが挙げられております。 以上です。 ○議長（境公司） 桑原議員。
│ │ 2)市長は「住み続けたいと感じていただけるまちづくり」を目指し、子育て世代への支援強化を述 │ │ べているが、国民健康保険には、子どもの人数が増えれば国保税が上がる均等割制度があり、子 │ │ 育て世代の国保加入世帯は大きな負担を強いられている。この仕組みは、サラリーマンなどが加 │ │ 入する社会保険や協会けんぽなどにはない制度である。
2)市長は、「住み続けたいと感じていただけるまちづくり」を目指し、子育て世代への支援強化を述べていますが、国民健康保険には、子どもの人数が増えれば国保税が上がる均等割制度があり、子育て世代の国保加入世帯は大きな負担を強いられています。この仕組みは、サラリーマンなどが加入する社会保険や協会けんぽなどにはない制度です。
国保係から、令和２年12月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数、短期証・資格者証の交付状況の報告がありました。令和３年度国保事業費納入金について、負担緩和後の１人当たり納付金額は、13万1,432円で、県に納める納付金は、15億252万8,842円となり、昨年度と比較して、2,892万4,131円の減との報告がありました。
ただ、国保加入世帯だけ、対象者だけ恩恵を受けるんでということがありましたね。要するに、国保加入世帯だけ恩恵を受けるんで、言わば不公平だといったようなニュアンスに聞こえました。 負担と給付の関係もありましたが、例えば子ども医療費の助成制度、これですと国保世帯だけではありません。他の健康保険の方にも当然助成制度がいくと。これは公平じゃないかという見方なんでしょう。
子供がいる国保加入世帯のこれ１割に上ります。子供の均等割の減免、これを検討すべきではないか、お尋ねをいたします。 ３番目、避難所の態勢についてです。 ぜひ学校だけではなくて体育館に避難をされた方の人数、この調査をお願いしたいと思います。
議員御質問の自治区未加入者増の原因についてですが、先に自治区加入世帯の状況について述べさせていただきます。本町の自治区加入率の推移を見ると、平成１２年度の調査では９３.６％、平成１８年度は９０.６％、平成２５年度は８５.５％、直近の平成２９年度は８３.８％となっており、年々加入率が低下しています。
国保係から、令和２年９月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数、短期証・資格者証の交付状況の報告がありました。 年金・医療係から、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数の報告がありました。
令和元年度予算に対し、平成31年３月議会で、現在の国保税は所得300万円、夫婦40代、子供２人の４人世帯であれば、年間51万円を超えるなど多くの加入世帯にとって払い切れないほどの重い負担となっているのに、負担の軽減に何の措置もない。その一方で、ずっと続けてきた一般会計からの法定外繰入れをゼロにし、今後の国保税引き上げに道を拓くものとして反対しました。
国保係から、令和２年６月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数、国民健康保険税賦課結果について報告がありました。 年金・医療係から、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数について、後期高齢者医療保険料賦課結果などについて報告がありました。
１、国民健康保険税の減免対象者は、現在の国民健康保険の加入世帯数がおおむね7,500世帯であることから、そのうち１割となる750世帯を見込んでいる。 ２、減免の対象は、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月31日までに到来する国民健康保険税とする。 ３、市民への周知は、市公式ホームページへの掲載や、７月中旬に納税通知書を送付する際に、減免に関する案内チラシを同封することとしている。
また、影響する世帯の、パーセントって言ったらおかしいですけれども、でございますが、課税限度額の引上げによって影響があるのが大体140世帯ということで、加入世帯の1.91％になっております。
二つ目は、執行部の答弁の中で、本市の加入者の構造で見れば、漁業や農業に従事しておられる、第１次産業に従事している加入世帯は１.２％、商売など営業収入の世帯が１１.３％、給与所得世帯が３６.５％、年金収入世帯が３３％という構成であります。このような構成で、所得階層では大変所得階層が厳しい状況にある世帯で構成されているということがわかります。